スタッフ日記

JAFでは毎年「自動車税制に関するアンケート」を実施。

これまでもアンケート結果にもとづいて要望書を取りまとめ、全国の国会議員や政府、関係省庁や自治体へ要望

してきました。 　

2022年の要望書によると、恒久引き下げが実施された自動車税も、対象範囲が新車新規登録を受ける

自家用乗用車のみに限定され、すでに保有しているクルマの税負担はまったく軽減されておらず、

過重な負担を強いられ続けていることに変わりはないといいます。 　

JAFが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、11万5813人の回答者のうち、

98％ものユーザーが「自動車に係る税金が負担」としており、また93％のユーザーが「（自動車税制の）

負担軽減を求める声」を上げている現実について言及。 　

このアンケートを踏まえ、JAFはクルマに関わる税制度を、取得・保有・使用（走行）の段階に分け、

それぞれの段階で複数の課税が発生する現状を、一種類程度に簡略化することが望ましいと説明します。

　さらに、道路整備の財源とされてきた自動車重量税が2009年の税制改正で課税根拠を失ったことや、

揮発油税に消費税がかけられる二重課税などを指摘。

これらの負担に対して断固反対の意を表明しています。 　

この要望書を提出したと報告するツイートには24時間で700近い「いいね」が付けられており、

ユーザーからの賛同が得られています。

　またユーザーから「頑張れJAF」「よろしくお願いします」「ガソリン税に消費税…税に税がかかるのもやめ

てほしいです」などといったJAFの活動を賛同・応援するコメントが多数寄せられています。

※　　日本の自動車に関わる税制はドイツやアメリカなど、ほかの自動車大国とくらべるとその額は極めて大き

なものとなっており、自動車を利用するユーザーであれば誰しも税金が高いと考えたことがあるのでは

ないでしょうか。 　マイカー需要が減り、カーシェアリングやレンタカーが幅広く浸透し日常的に利用される

ようになったことも、自動車に関わる各種税制が負担となり、クルマを所有する人が減ってしまっていることが

原因のひとつと考えられます。 　今後の自動車産業の発展のためにも、税負担軽減など、

マイカーを持ちやすい社会へと変革していくことが求められます。